湯梨浜町議会 2023-01-30 令和 5年第 1回臨時会（第 1日 1月30日）
社会資本整備総合交付金事業（防災安全対策）の国の交付金が追加となりましたので、福永地区ののり面保護及び野花地区の擁壁改修の道路改良事業を追加実施するための経費２，０００万円などを計上いたしております。 地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては担当課長がそれぞれ御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いをいたします。
社会資本整備総合交付金事業（防災安全対策）の国の交付金が追加となりましたので、福永地区ののり面保護及び野花地区の擁壁改修の道路改良事業を追加実施するための経費２，０００万円などを計上いたしております。 地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては担当課長がそれぞれ御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いをいたします。
現在、新型コロナウイルス感染症等影響に伴いまして、原油高騰、物価高騰という、そういった社会情勢でございます。このような中、その影響を受けている町民や事業者に対する負担軽減策といたしまして、今回、水道料金の３か月分の基本料金を免除し、支援しようとするものでございます。
総社市では、ひきこもりを地域社会の課題として捉え、ひきこもりの定義を、中学卒業後であっておおむね６か月以上社会から孤立している状態と位置づけ、平成２９年度から市の独自事業として社会福祉協議会に委託し、積極的なひきこもり支援を展開しております。 翌１０月２０日には、広島県呉市にある覆蓋施設、一般廃棄物最終処分場「エコグローブくれ」に赴き、特色のある一般廃棄物最終処分場整備の取組を調査いたしました。
その結果として次第に社会とのつながりが薄れ体の筋力も衰えていき、少しずつ身体の衰え、フレイルへとつながってまいります。健康な生活を長く続けるために、栄養、身体活動、社会参加の視点を持ちながらオーラルフレイルを防ぐことも大切であると考えております。
翌８日にはゆりはま子育て応援フェスタとゆりはま商工フェスタを併催で行いましたほか、「コロナ・ウクライナで変わる社会にどう立ち向かうか」という演題で西村晃さんの講演会も開催いたしました。子育て応援フェスタ、商工フェスタのほうは、食べ物は持ち帰りの形でやったわけなんですけれども、日頃外出を控えておられる方が多いせいか、１，０２４人と多くの方が参加されました。
本町独自に出生率を県に準拠する、１．９を超えるあたり、それとあと社会増減をプラス・マイナス・ゼロに維持しようといったような施策を講じることによって人口抑制を図ることができれば、１万６６９人という人口になるのではないか。そこまで誘導したいという目標を立てていて、実際に国勢調査の値は１万６９６人ということですので、社人研の推計よりは伯耆町の推計に近い。
追及～緊急車両が入れないことによる市民の不安を解消するために、本 市では今後どのような取組を行うのか、このことに対する市長の考えについて） ………………… 35 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 35～ 36 浅野博文議員（～追及～令和元年の山陰道全線供用や、今後は山陰近畿自動車道と鳥取道 を結ぶ（仮称）南北線も計画されているといった社会情勢
だからこそ、社会が支えていく仕組みが必要です。2019年に策定された国の認知症施策推進大綱の基本的な考え方は、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進するというものです。
現在の車社会において自家用車から公共交通への利用転換を促すためには、自家用車に相当する利便性の提供や公共交通に対する意識改革が不可欠であると考えております。 こうした転換を実現する即効性のある取組はなかなかないと、このように考えるわけでありますが、今後も継続して、デジタル技術など活用しながら効果的な利用促進策を検討、実施してまいりたいと考えております。
また、政策公約として、人を大切にするまち、安全・安心なまち、暮らしやすく住み続けたいまち、にぎわいにあふれ元気なまちの４つを大きな柱に掲げ、結婚から妊娠・出産・子育て・教育への切れ目ない支援、医療・介護・福祉など多様なニーズに対応する重層的支援体制の構築、市内全域光回線化などＤＸの推進、歴史・文化・食など地域資源を生かした町なか観光の促進、誰一人取り残さない地域共生社会の実現などを加速させることで、
旧統一教会をめぐっては、1960年代後半から教団に勧誘されて家を出た子供たちを取り戻す保護者の運動が起 こり、80年代には「霊感商法」や「集団結婚式」などが大きな社会問題となった。中でも霊感商法の被害は深刻 で、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）に寄せられた被害だけでも過去35年間で約３万4,000件、総額1,237 億円に及ぶとされている。
これは、今、議員がおっしゃいましたエージェンシー、自ら考え、主体的に行動して、責任を持って社会改革を実現していく力、これを醸成する。また、ウェルビーイング、これは一人一人の多様な幸せ、併せて社会全体の幸せを追求するということであります。例えば令和２年度より取り組んでおります笑顔あふれる自治力育成事業もその取組の１つであります。
国は、全世代型社会保障制度の充実に向けた取組の１つとして、出産に対する一時金、現行42万円を大幅に引き上げ、50万円とする方針を打ち出しています。
３款民生費、１項社会福祉費、４目老人福祉費の説明欄の高齢者補聴器購入費助成事業４２万円の計上です。こちらにつきましては、聴力機能の低下により日常生活を営むのに支障がある高齢者の方に対し補聴器の購入費用の一部を助成する事業でございますが、当初見込みよりさらに申請が増えると見込まれるために、今回増額をさせていただきたいというものです。 それから、１６ページのほうをお願いします。
それから、その下の３款民生費、１項社会福祉費、１２目臨時特別支援給付金支給事業費の説明欄の電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業８，３２７万５，０００円でございます。これは電気、ガス、食料品等々の価格高騰による負担増ということを踏まえまして特に家庭への影響が大きい低所得世帯の生活暮らしを支援したいということで一世帯あたり５万円をプッシュ型で給付するというものでございます。
次世代の議員は、既にデジタル社会で生活する中で議会のＩＣＴ化は当たり前のことである。議会だより改革・議会ウェブサイト開設により「読む」から「見る」の流れも次世代のことを考えると検討していく必要があると感じた。 湯梨浜町においても議会のＩＣＴ化推進は喫緊の課題であり、検討していかなければならないと思われる。
次代の社会を担う子ども、若者が、学校や社会に限らず、地域活動、町政等のあらゆる分野でより一層その能力を発揮して活躍できる環境を整えることは、この町に住みたいと思える魅力あるまちづくりを行うことにもつながるとても大切なことだというふうに考えております。
事業の主なものを見ますと、社会資本整備総合交付金を活用した町道改良工事による交通体系の向上や町内小・中学校体育館等の照明ＬＥＤ化工事などによる教育環境の充実のほか、防災拠点となる防災車庫の設置に係る測量設計を行い、災害時の早期復旧に向けた体制整備に着手し、令和３年度の普通建設事業費は対前年度比３，１４４万４，０００円の減となっております。
７月に入りますと、社会を明るくする運動の一環としての挨拶運動が１日、６日、１３日の３日に分けて町内数か所で、学校等も含めまして、駅とか学校とかで行われました。